なぜ、電力会社はコストダウンの努力なしで、電気代の値上げができるのか？ なぜ、政府は電力業界の莫大な無駄を削減しないまま、値上げを承認するのか？ ・・・ 『値上げ審査 九電の役員報酬に批判が』 1月10日 NHK 「関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、このうち、九州電力が経営合理化に向けて行う社員の人件費の削減率よりも役員報酬総額の削減率のほうが小さいことに批判が相次ぎました。 この委員会は、関西電力と九州電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、１０日は電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。 この中で九州電力は、値上げ申請に伴う合理化策として来年度から社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることが報告されました。 これについて九州電力は、社内体制の強化に向けて去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きいと説明しました。しかし、オブザーバーとして出席した消費者団体の代表から「理解できない」などといった批判が相次ぎ、今後、委員会として役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。 このほか１０日の委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力ともに継続し、支払う「顧問料」を両社とも電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証されることになりました。」 ・・・ ◆電力会社の異常に高い平均年収 平成23年度末 有価証券報告書に見る電力各社の高額な給与手当 10社平均で795万円（総額1兆375万円、従業員数13万500人） 第1位：四国電力965万円 第2位：東北電力880万円 第3位：九州電力867万円 ・・・ 第8位：北陸電力753万円 第9位：沖縄電力749万円 第10位：東京電力687万円 平成23年度、東証一部上場企業の平均年収は672万円。悲惨な原発事故を起こした東電よりも低いのが現実です。 http://kyuuryou.com/w581-2012.html ⇒ 電力業界に公正な自由競争は無い。競争入札すらない。地域独占と総括原価方式によりコストダウンの必要もない。 随意契約と天下りによる不正が常態化している。その結果、莫大な無駄が存在している。 → まず不正を廃止し、無駄を削減するべきではないのか？ 競争が無いなら、電力会社は民間企業ではない。実質的には公務員と同じ。 国民の電気代で成り立つ”公務員”が、民間企業よりもはるかに高い給与水準になっているのはおかしいのではないか？ → 電気代を上げる前に、少なくとも、給与水準を民間並みにすべきではないのか？ 政官業が癒着し、不正資金が各界に配られている。その金額の規模は毎年７兆円？にも及ぶのでは？ → 競争が無いのに、広告費が毎年２０００億円（２００９年度）。電気代を上げる前に、不要な広告費はゼロにしたのか？ → 政官業に配られている寄付金は、なぜ全てを情報公開しないのか？電気代を上げる前に、その寄付金はゼロにしたのか？ 自民党は、送配電の分離と、電力自由化をなぜ積極的に行なわないのか？なぜ邪魔するのか？ ・・・ ◆原発にかかる費用は毎年「７兆円以上」！ ・稼働すれば、毎年数兆円「３兆円？」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける ・原発の維持費；停止中＝１.２兆円/年、稼働中＝１．７兆円/年 ・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出（税金より）；４３００億円/年 ・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出（2009年）；２兆数千億円/年 （経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業） ・その他 原発推進のための広告宣伝費（2009年）；２０００億円/年 自民党を中心に政界に配る政治資金（＆自民党は原発利権を持つ重厚長大産業の大企業群からの政治資金で成り立つ） 東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金 内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金 官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金 などなど → 原発を廃止決定すれば、７兆円のほとんどがセーブできる。火力燃料費の増加金額よりもはるかに大きい金額がセーブできる。 ※原発推進派であり、電力自由化を邪魔し、不正/癒着を温存したまま、電気代の値上げを承認する人たち

投稿日時： 2013/01/11 00:39:47	回答数：6
解決日時： 2013/01/17 03:44:58	質問ステータス：解決済みだよ